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日台漁業協定の発効を受け、沖縄と台湾の漁業関係者らが操業のルールについて話し合いましたが、双方の主張はまとまりませんでした。
意見交換会には水産庁や県水産課の職員のほか、県漁業協同組合連合会や八重山漁協の役員らが出席、台湾からは漁業関係者ら12人が出席しました。
会合では、対象水域での双方の漁業実態を説明。日本側からははえ縄の漁具が切られてしまうことが報告されたほか、台湾側からはおよそ120隻の漁船が対象水域で操業していることが報告されたということです。
県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「自分たちに有利にして物言っているような気がして、あとで帰りがけにこの区域は共同水域だよと。こんなところで１マイル間隔で縄入れるっていうのは、我々は考えられないこと。みんな縄引っ付くよ。30マイルずつ（縄を）流すって言うから」と話します。
16日の会合で双方の主張はまとまらず、協議は引き続き17日も開かれるということです。