27日の告示まできょうで1週間となった県知事選挙。各立候補予定者の政策が出揃い、動きが本格化しています。
今回、QABは3人の立候補予定者にインタビューを行い政策や有権者に訴えたい思いを取材しました。立候補表明を行った順に紹介します。
インタビューを行ったのは、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏。現職の玉城デニー氏。そして新人で元衆院議員の下地幹郎氏です。それぞれの政策・課題についての見解を聞きました。
まずは物価高対策です。有権者の生活に直結する問題に、どのような解決策を掲げているのでしょうか。
古謝氏「直接困っている人に給付、支援をするということと、価格そのものを下げる政策、これをどちらも実施していきたいと思っております」「電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー価格の低減であったり、あるいは揮発油税の軽減措置の延長、食料品の消費税の議論もいまありますけれども、消費税のゼロ、あるいは社会保険料の引き下げ、こうしたことも国に求めていきたいと思います」「世界情勢が動くたびに真っ先にこの沖縄のですね、家計が痛む構造を徐々に変えていかなければならないと思っております」
玉城氏「当初予算で見立てている事業、予算をしっかりと執行するとともに、さらにまた必要な業界や分野あるいは県民のもとにしっかりとこの補正予算をお届けして、県民の暮らしや事業を支えていきたいというように考えています」「（支援を通し）稼ぐ力を企業にもつけていただき、そして働く環境を安定させるための、雇用の安定にも様々な取り組みを進めていきたいと考えています」
下地氏「教育の無償化ですね。これは子どもの政策みたいでありますが、お父さんお母さんのこの負担を軽減する」「電力料金の5000円の年間6万円の削減を行う。これも生活者の視点からすると、負担が軽減されることになってくる。72歳以上と22歳以下の人たちにモノレールとそのバスの無料化を行う」「県民の負担を減らす。それをずっと持続的に進めていく」
続いて貧困対策について。
県もこれまで実態調査に取り組んできた課題です。それぞれ、独自の解決策を説明します。
古謝氏「この沖縄の大きな課題であり、なかなか解決につながっていないテーマだと思います」「所得が低い世帯に対して、塾代の支援を行うまなびクーポンという政策を私も（那覇市）副市長をやっていた時代に拡充をしたんですけれども、非常に連鎖を止める政策としては有用だと思っていますので、那覇市以外の市町村に対しても展開ができないかということで教育格差の是正を図っていきたいと思います」
玉城氏「中学卒業まで窓口払いはいりません、ということで医療の無償化も図らせていただきました。令和７（２０２５）年からは中学生の給食費の半額を県が負担して、その分を無償化に向けた第一歩として取り組み、令和８（２０２６）年からは公立の小学生の給食費１人５２００円という金額の規模で無償化を実現させていただいています」「家庭で使えるお金、可処分所得を維持することができる」
下地氏「入札の制度とか、その役割とかをできるだけこの層に当てて」「この中小零細企業の99%の人の多くがこの300万円の、この所得の人たちがこの中に含まれてると思うんで、この企業にエネルギーを与えていけば、おのずと300万円の数字が動いて、上の方になっていくというようなことをやっていく」
続いて平和教育のあり方についてです。
今年3月、名護市辺野古沖で研修旅行として新基地建設を見学していた高校生を乗せた船2隻が転覆し生徒と船長の２人が死亡した事故。
文部科学省が研修を行っていた学校の教育内容を政治的活動を禁じる教育基本法違反を認定したことで、安全性とは別に平和教育のあり方も議論になっています。
沖縄戦や戦後史を後世に伝えるために、どのようなビジョンを持っているのでしょうか。
古謝氏「記憶と教訓を次世代につないでいかないといけないと思う」「平和教育、こういう出来事があった、こういう悲しいことがあった、二度とこうした惨禍を繰り返してはいけないということを、子どもたちにつないでいくことは大事」「修学旅行を誘致する沖縄県といたしましては、過去の教訓をしっかり現場で見てもらうこととは別にですね、いまの基地問題など賛否両論あるようなテーマにつきましては学習の機会を維持しつつ、自分でしっかり考えてもらうために、両方の立場の組織を紹介するなどの対応、こうした検討も必要なんじゃないかなというふうに考えております」
玉城氏「６００社以上の関係先に修学旅行の安全確保、再発防止、注意喚起などの通知をさせていただいています」「事故の再発防止について徹底していきたいと改めて申し上げていきたいと思います」「戦争体験者の高齢化も踏まえ、体験をされた方々のアーカイブを残し、今度は若いみなさんが平和の語り部ではなく、語り継ぎ手として平和のガイド育成のためのカリキュラムの整備とそのための仕組みも作っていきたいと思っています」
下地氏「基地の反対運動と平和教育はもう一線を画すと」「絶対にこの基地の現状の問題をですね、その平和教育の中で言うと二分してしまう」「誰もが一つの答え。沖縄の地上戦、そして非核三原則とか。そういうことをちゃんと説明することによって、同じ答えがみんなに持っていけるような、そういう平和教育をね。県が主導して、やっていくことが大事だと思ってますから、私はもうとにかく早く県知事が指針を出さないかん」
立候補予定者3人のインタビューの一部をご覧いただきました。QABではこの後、インタビューの模様をニュースサイトとYouTubeチャンネルでも公開します。是非、ご覧ください。
沖縄県知事選挙は今月27日告示、来月13日投開票です。