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東日本大震災から３月29日で18日目。被害の度合いがあまりにも大きく、救援・救助活動は難航を極めています。県議会は県民と同等の行政サービス、被災者の生活再建を決議。未曽有の災害の被災者を全力で支援することを決意しました。
県議会は３月29日に開いた２月定例会最終本会議で、東日本大震災の被災者に対し「出来る限りの支援」をしていくとする決議を、全会一致で可決しました。
決議では今回の災害の犠牲者に哀悼の意を表した上で、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興を願うとしています。
當間盛夫・県議会総務企画委員長は「ユイマールの精神、チムグクルを発揮し、できる限りの支援を行うことに全力を尽くす所存である」と決議文を読みあげました。
県は災害復旧の長期化が予想されることから、先週、県内の様々な企業・団体などに呼びかけて「支援協力会議」を発足させました。29日の決議と合わせて、県民挙げての被災者受け入れ準備が着々と進み始めています。