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元基地員の男性がアメリカ人上司の解雇は不当だと訴えていた裁判で、２審でも「解雇無効」の判決が出たことを受け全駐労沖縄は、8日国に判決を順守するよう求めました。
全駐労の与那覇栄蔵執行委員長は「どんな壁があっても、日本が主権国家、法治国家であれば、この判決をしっかり受け止めさせなければならない。今後とも強く雇用主に対して求めていきたい」と述べました。
全駐労の役員は8日、沖縄防衛局の大東隆局次長に一審を支持した二審判決を遵守するように求める申し入れ文を手渡しました。これを受けて、大東次長は、「判決内容を慎重に検討して、適切な対処をしたい」と述べました。
この裁判では、日米間で結ばれている労務協約のために、原告男性が裁判には勝っても、アメリカ側が拒否し続けた場合復職できない可能性があり国が司法判断を順守し今後どれだけアメリカ軍側と交渉できるかが問われています。