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11月の県知事選に立候補を表明している仲井真知事が28日、政策を発表、また連合沖縄は定期大会で伊波洋一さんの支持を確認しました。
仲井真知事は「日米共同声明を見直し、そして県外移設を政府に強く求めるという政策になっております」と政策を発表。県内移設容認を公約して当選した前回の選挙から、県外移設へと方針を大きく転換し「政府の納得いく説明がなく、名護市長選などの結果からみても、沖縄にはもはや移すべき場所がない」と述べました。
また、28日に開かれた定期大会で、連合沖縄は伊波洋一さんを支持することをあらためて確認しました。伊波さんは定期大会で「沖縄のこの基地負担を軽減させていくという取り組みをブレることなくやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します」と訴えました。
連合沖縄は今回の知事選では民主党に配慮し推薦ではなく「支持」「支援」という表現に留めています。