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借金の借入額などを規制する改正貸金業法が6月、完全施行されるのを前に県は27日お金を借りたい人がヤミ金に流れることを防止するための対策協議会を開いています。

6月18日に完全施行される改正貸金業法は消費者金融からの借り入れの合計額を年収の3分の1に制限し、貸金業者に対しては上限金利を借り入れ額に応じて引き下げるものです。

対策協議会では、「平均所得が全国一低く失業率が全国平均の2倍近い沖縄では、非常に大きな影響が出る」として、相談体制を整える事が確認されました。

お金を借りたい人が借金の総量規制にかかってヤミ金に流れることがないように県銀行協会や県民生活センターなどが連携して相談を受けつけたりヤミ金の取り締まりを強化します。