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食品汚染や偽装問題など食の安心や安全の信頼を揺るがす問題が各地で起きるなか、信頼回復のため行政がどう取り組むべきか各方面の専門家が意見を交わしました。
懇話会では、食品の安全安心の確保に関する施策を進めるため来年度から県が取り組む行動計画について、生産者や消費者、学識経験者などから意見を聴きます。
委員からは「沖縄は食糧自給率が低く、問題ある食品が市場に出まわるのを未然に防ぐため、積極的な施策が必要ではないか」などの意見が出ていました。県では計画を今年度中にまとめ農水産物などの生産から販売までのすべての過程で食品の安全検査や表示指導などをより強化する方針です。