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17日午後、衆議院の安全保障委員会で参考人招致された宜野湾市の伊波市長が普天間基地の危険性を訴えました。衆議院の安全保障委員会には普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長のほか、岩国市の伊原勝介市長、千歳市の山口幸太郎市長の３人が参考人として招致されました。
この中で伊波市長は、アメリカの基準では市街地の上を軍用機が旋回することはなく、この基準に照らすと宜野湾市では市全域が危険地域となり、国はこの状態を放置してはいけないと訴えました。これに対し委員からは、国民を守る安全保障についての考えを尋ねられました。委員は、「日本国民を守るという立場で街の位置づけを考えていただいて」と質問。これに対し伊波市長は、「地域の国民を犠牲にしながら安全保障を実現させるのではなく、国防を考えるのが皆さんの課題」と答えました。
また、国の辺野古事前調査への海上自衛隊の協力の動きについては、自衛隊と県民が対峙するようなことはすべきでないと、国のやり方をけん制しました。委員会終了後伊波市長は記者団に対し、「日本の国内にありながら米軍の活動に何の規制もないということが、やはり訴えたかった一番の主眼。日米安保が大事ならば、ここをやはりきちんとしていくことが大変重要だということを考えていただきたいと思う」と語りました。