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沖縄はあす本土復帰35年を迎えます。ただ県民の間では現在でも所得や基地問題など、本土との格差を感じている人が多いことが朝日新聞の世論調査で分かりました。
先月朝日新聞が行った世論調査では906人の有効回答がありました。このうち「復帰から35年を迎えた今でも本土との様々な格差を感じる」と答えた人は全体の77％にものぼりました。
「できれば沖縄で仕事したいけど給料が安いから仕事ができないって本土に行ったり。だから最低賃金をもっと高く、それと就職口もたくさんあるといいんですけど」「最低賃金とか雇用の問題とかよく耳にするので。本土とまではいかなくても、本土並みに近いような生活水準ですとか」
回答のなかでも、所得や就職などで本土との格差が大きいと答えた人の割合が高く、それぞれ35％、16％にのぼっています。
「僕は県外出身なんです、妻は沖縄の人で。あまりにも内地の人間は沖縄の基地問題を知らなさ過ぎると実感している」「所得も教育問題もあると思うけど、基地問題はまだ遠い存在という形で見られてる気がします、基地問題は特に」
また、基地問題に関しては本土復帰以降も解決されず沖縄に集中しているとして、格差を感じる人が14％にのぼっています。さらに、基地の整理縮小に対する政府の取り組みは評価しない、と答えた人も全体の半数以上に達し、本土復帰から35年を迎えようという現在でも、基地と経済という大きな問題がいまだ解決されていない現実が浮き彫りになりました。