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世界最高レベルの研究機関をめざす沖縄科学技術大学院大学の開学にあたり、研究者の生活環境やインフラを整えるための検討委員会が開かれました。
2012年の開学を目指す大学院大学は、世界レベルの研究者や学生を、主に海外から招く方針で、県では最終的に、3000人の大学関係者をはじめ研究成果を活用するために進出する企業関係者らが沖縄に移住することを想定しています。懇話会は、大学院関係者が暮らす住宅や教育、医療など大学院周辺の生活エリアをどう整備するかを検討するものです。
ある委員からは「人数など具体的な需要が確定しないなかで住宅建設などの施設整備は民間として考えにくい」などの意見も出ていました。懇話会では、これらの意見をもとに基本計画の素案を今年度中に策定し県に提出する予定です。