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県の今年度上半期の行財政の改革プランについて話し合う懇話会が開かれ、公共工事のあり方などについて意見が交わされました。
これは県が進めている行財政改革の取り組みについて採算性や進捗状況などを確認するためのもので大学教授や弁護士など12人の民間委員が参加しました。この中では今年度上半期の42の改革のうち効果が上がった実例として自動車税の期限内の納付率が63.5％と目標を１.４％上回ったことなどが報告されました。
その一方で県から市町村への権限委譲が大幅に遅れている他、県などが埋め立てを行った豊見城市豊崎などで住宅の分譲が進んでいないことも挙げられ今後当分の間新しい埋め立て事業に取り組まないことが明らかにされました。ただ沖縄市の泡瀬干潟については今後も継続していく姿勢を示しています。