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店頭に並んだ食肉の産地などが正しく表示されているかをチェックする食肉表示の実態調査が行われています。この実態調査は数年前に多発した食品の偽装表示を受け、消費者の信頼を回復したいと県食肉公正取引協議会が３年前から年に１度実施しているものです。
調査は協議会に加盟している169社のうちの小売・卸売りの40店舗で、販売業者と消費者を対象に行われました。調査員は原産地や部位などの表示が適正かなどのチェックのほか、消費者の食肉表示への信頼度について尋ねました。
去年の調査では産地表示はほぼ適正でしたが、単純な表示ミスや見えにくいなどの課題が見つかり、食肉公正取引協議会ではことしも調査の結果まとめ、課題の改善に活かす事ことにしています。