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沖縄の道路や海岸など社会資本の整備について、国や県が話し合う会議が９日、那覇市で開かれました。これは、内閣府や国土交通省が、社会資本基盤重点計画に基づいて、今後５年間と10年間に沖縄で行なう道路整備や台風などの災害に対する事業についてまとめるものです。
９日午後開かれた会議には、仲井真知事や市町村の代表、有識者、それに国の担当者らが出席。この中で仲井真知事は、現在事業が進められている沖縄西海岸道路について「事業を加速度的進めてほしい」と要望しました。
一方、凍結が検討されている国道329号南風原バイパスなど国直轄の３つの国道整備事業については話し合われませんでしたが、ＱＡＢの取材に対し沖縄総合事務局の森田悦三次長は、「事業の継続を求めていきたい」と述べました。