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住宅価格の高騰や建築コストの上昇など、業界を取り巻く課題などを共有する全国住宅産業協会の全国大会が那覇市で開かれました。
この大会は、業界が抱える課題の解決に向けた取り組みを共有しようと開かれたもので、全国から住宅や不動産業界からおよそ６００人が参加しました。
大会では、住宅価格の高騰によって子育て世代などの住宅取得が難しくなっているとして、税制支援の強化や住宅ローン制度の拡充を国に求める決議を採択しました。
また、全国各地で自然災害が相次いでいることを踏まえ、耐震性の向上や災害に強い住宅地づくりに向けた支援の強化も求めています。
全国住宅産業協会は、決議の内容を政府などに強く要望するとしています。