物価高対策やアメリカ軍普天間基地の移設に伴う辺野古新基地建設の是非などが争点となった名護市長選挙の投開票が２０２６年１月２５日に行われ、現職の渡具知武豊さんが、新人２人を破って当選しました。
任期満了に伴う名護市長選挙は、これまでの市政運営、物価高対策や子育て支援、辺野古新基地建設などが争点で、３期目をめざす現職の渡具知武豊さんに新人で元名護市議の翁長久美子さんと、新人で塾経営の伊波勝也さんが挑む形となりました。
１月２５日の投票の結果「子どもの医療費・学校給食費・保育料」の無償化の継続と、商品券配布を基地再編交付金などの国の予算で実施していくと訴えた渡具知さんが３回目の当選を果たしました。
渡具知武豊さんは「２期８年間取り組んできたことは、市民からある一定の評価を得たということだと思っております。（国に様々な関係予算の）要請を重ねていきながら、ひとつひとつこれまでも（公約を）実現しましたし、これからもそのようにやっていきたいと思っています」と述べました。
ただ、渡具知さんは工事が進む辺野古新基地建設への賛否については明らかにしませんでした。
一方、翁長さんは、基地再編交付金などに頼らない市政づくりと辺野古新基地建設反対を訴えましたが、当選できませんでした。
翁長久美子さんは「感触としてはとても良かったのでそれが票に繋がっていなかったということが非常に残念です」と述べました。
翁長さんを支援した玉城知事は、選挙結果について「真摯に受け止める」と述べたうえで、新基地建設について、改めて反対の立場を示しました。
玉城知事は「普天間の危険性は除去されず、辺野古の工事がいつまでかかるかわからない。予算もいつまでかかるかわからないという不透明な状況は、私は極めて不条理極まりないと常に申し上げております。行われていることが本当に正しいかどうかということを、常に注視をするという姿勢は、私は変えるべきではないと思います」と述べました。
今回の投票率は６０．７５％と前回の２０２２年よりも７．５７ポイント下がりました。