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県議会は、北谷浄水場における有機フッ素化合物・ＰＦＡＳを除去するための財政支援を国に求める意見書案を全会一致で可決しました。
この問題は、県企業局が北谷浄水場に国の補助で粒状活性炭を導入し、ＰＦＡＳ汚染対策を行ってきましたが、２０２６年度以降、活性炭の交換費用、およそ１６億円が国の補助として適用されないことが、明らかになっているものです。
これを受け、２０２５年１２月１０日の県議会・一般質問終了後に議員提案として、国に対して安心・安全な飲み水の確保に関する対策費の支援などを求める意見書案が提出されました。
沖縄自民党の島尻忠明議員は「北谷浄水場は県内約４５万人に水道水を提供しており、県民の健康被害に対する不安を解消するためにも、本県議会は県民の安心・安全な飲み水の確保に向けた対策には、引き続き国の支援が必要であると考える」と読み上げました。
また意見書案では、北谷浄水場の水源におけるＰＦＡＳ汚染源の究明と対策を早急に求めています。
意見書案は、全会一致で可決され、今後、国に求めるとしています。