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地域の公共交通格差を解消しようとＡＩを活用した乗り合いサービスを進める企業と、物流や広告を手がける県内企業が業務提携を結びました。
Via Mobility Japanは、ＡＩを活用した乗り合いサービスを提供していて、今回、シンバホールディングスと業務提携し、持続可能で利便性の高い交通サービスの提供に向け協力していきます。
ＡＩを活用したオンデマンド乗り合いサービスは１台のバスや車で、複数の人をそれぞれの目的地に運ぶことができ、生活環境の向上やＣＯ２削減など環境負荷の軽減も期待されています。
シンバホールディングスの安里享英社長は「各自治体のニーズにあった柔軟なサービスを展開できるようにしていきたい」と話しました。
両社は、２０２６年の夏ごろをめどに実証事業を展開していく予定です。