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女性を殺害して財布などを奪った強盗殺人の疑いで米海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、県議会は１０月９日に日米地位協定の改定などを求める決議と意見書案を賛成多数で可決しました。
県議会・米軍基地関係特別委員会小渡良太郎委員長「被害者を含む県民の尊厳を著しく踏みにじる極めて凶悪かつ卑劣な行為であり、断じて許されるものではない」
決議と意見書案では、事件について「軍の規律保持や隊員教育の限界を示している」と指摘したうえで「組織として機能していない」と批判しています。
被害者遺族への謝罪や補償をはじめ、捜査への全面協力や、日米地位協定の改定などを日米両政府に求めています。
無所属の会会派の２人は「組織のトップの責任を問う必要があるが、踏み込みが足りない」として文案に反対したことから採決の結果、決議と意見書案は賛成多数での可決となりました。