著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は、中東情勢の緊迫化による、各事業者への影響について調査し、１１日、結果を公表しました。事業活動に影響が出ているとした回答は、全体の６７％に上ったということです。
県の調査は４月２３日から５月２９日にかけて行い、県の各部局を通して関係団体や主要企業から３４３件の回答を得たということです。
この調査で中東情勢の緊迫化が事業活動に影響しているか聞いたところ「現在影響が出ている」とした回答が、全体の６７・９％となりました。また、原油由来の素材や原材料について、価格の高騰や入手困難な状況などを聞いたところ、５３％が「現在影響が出ている」としました。
事業者などの回答ではガソリンなど燃料のほか、断熱材や塩ビ配管などで納期の遅れや価格高騰が確認されたということです。
玉城知事「（６月の県議会への議案で）１６０億円規模の補正予算を組ませていただいた。必要であれば補正の第２号も提案できるよう急ぎ、分析、検討することも必要」
調査結果を発表した玉城知事は「急激な物価高騰から県民生活や事業を守るため、必要なあらゆる選択肢を検討し、支援を継続していく」と述べました。