本格的なレジャーシーズンを前に水難事故を未然に防ぐ取り組みを話し合い、情報共有を行う協議会が、那覇市で開かれました。ゴールデンウィークや夏休みなど、本格的にマリンレジャーシーズンを迎えるのを前に開かれた、今回の協議会。
県や警察、第１１管区海上保安部など関係機関およそ３０人が集まり、去年の水難事故発生状況や、事故防止に向けた広報活動の取り組み、関係各所の相互連携などについて話し合われました。
県警の仲宗根宗信地域部長は「ハード面での環境整備、警察による海域レジャー提供業者への立ち入り調査や安全指導、そして幅広い啓発活動が重要となりますので、互いに連携を深め、それぞれの立場で重層的な対策を粘り強く進めていくことが重要であると認識しています」と述べました。
県警によりますと、２０２５年、県内で発生した水難事故の件数は１１４件で、２０２４年に比べて１４件減ったものの、亡くなった人の数は５１人と、６人増えました。
また最近の水難事故の特徴として、県民より観光客が対象となることが多くなっているということです。
協議会では、今後も、ポスターや啓発動画などの広報活動を通じて、県民や観光客に水難事故への危機意識を高めてほしいと呼びかけるとしています。
これからの時期、マリレンジャーを楽しむ人たちが、多くなる中で、注意しなければならないのが、水難事故です。
ここ最近の発生状況や特徴、そして、関係機関の今後の対応について取材をしている新田さんに聞きます。新田さん、今回、協議会が懸念している点とその対策について、どのような意見が交わされたのでしょうか？
新田記者「はい。県警はおととい、去年発生した水難事故件数と亡くなった人の数を報告し発生件数は、最多だった2024年より14件減り『114件』でした。また、亡くなった人の数は、51人と前の年に比べ6人増え、過去最悪だった2023年の『59人』に次ぐ、多さとなりました。協議会が、懸念しているのは、事故に巻き込まれる『観光客』の割合が多いところにあります」
観光客が巻き込まれやすい事故には、どのようなマリンレジャーが含まれているのでしょうか？
新田記者「県警のまとめでは去年、最も多かったのはシュノーケルで25件。そのうち17人が亡くなっています。次いで、ダイビングで15件、遊泳中が8件と続いています。また、今年に入って外国人が絡む事故も4件発生し2人が亡くなっています。
事故防止すために、協議会ではどのようなことが話し合われたのでしょうか？
新田記者「協議会では、関係機関と連携して積極的に事故防止に向けた広報活動を行うということでしたが、具体的な内容について県警の担当者にも話を聞きました」
県警・地域部地域課調査官兼水上安全対策室 金城 保志室長「県内における水難事故については、観光客の方の事故が県民の事故よりも多く発生しているのが現状で、この観光客の事故を減らすように各空港であるとか海水浴場であるとかそういうところで、観光客に対しても水難事故防止の声掛けをして、ライフジャケットの着用を呼びかけているところであります」
新田記者「協議会では海に入る際、ライフジャケットの着用を強く呼びかけるほか、体調不良で海に入ることの『危険性』などを周知した考えです」
マリンレジャーを楽しむためにも事故を防ぐという意識をもって行動することが県民・観光客に求められています。ここまで新田記者とお伝えしました。