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辺野古新基地建設問題に関する同志社国際高校の学習内容を、文部科学省が「教育基本法に違反する」と認定したことに対し、県内の教職員組合などが抗議声明を発表しました。
２０２６年３月、名護市辺野古沖では研修旅行の一環として現場を見学していた船２隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒と船長の２人が死亡しました。
文科省は５月、報告書を発表し高校の安全管理や確保は著しく不適切としたほか、辺野古新基地建設問題についての学習は政治的活動を禁じる教育基本法に反すると判断しました。
県高教組の喜瀬実名子委員長は「文科省の認定に対して教職員が萎縮することが大いに危惧される」と述べました。
これを受けて県立高校の教職員でつくる高教組など４団体が会見し、声明を発表しました。
声明では「事故原因の究明と再発防止に向けた安全対策が急務」とした一方、文科省による政治的中立の違反認定を「教育への不当介入」と述べています。
出席者からは「都道府県や市町村を飛び越えて国が判断するのは踏み込みすぎ」「教育内容にまで踏み込んでバランスを判断するのは恣意的」といった指摘が出ていました。
また、県立学校の教員が嘉手納基地を望める「道の駅かでな」の見学を計画したところ、管理職から「論議が起こるかもしれない」と指摘されて取りやめた現場での事例も報告されました。