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１１月、アメリカ軍が那覇市で、単独パトロールを実施すると通知したことについて、玉城知事は「我々にしっかり情報を提供してほしい」と述べました。
アメリカ兵による性犯罪が相次いでいる事態を受けて、沖縄市では２０２５年４月以降、繁華街で日米の合同パトロールを実施したほか、９月、県や沖縄市へ事前に通知した上でアメリカ軍の憲兵隊が単独でパトロールを行いました。
そして、１０月１０日には、在沖アメリカ海兵隊のウォルフォード少将が知念那覇市長と面談し、１１月１日に那覇市内で憲兵隊がパトロールを実施する意向を伝えています。
玉城知事は、１０月２４日の会見で、那覇市内で軍による単独パトロールの必要性について問われ、軍から取り締まりの内容や繁華街を訪れた軍人がリバティー制度に違反している状況の有無などについて十分な説明がないと不満を示し「本来であれば、米側がリバティー制度そのものをしっかり教育を行って、その隊員教育を徹底していただくこと、それがどのようになっているのか、我々にしっかり情報を提供していただきたい、根本的にその原因やどこにあるのかまで含めてやっぱり双方が話し合って協力していくという姿勢を作っていくことが肝心だと思っています」と述べました。
また、実施する場合には、軍に対して地域や観光客などへの配慮を徹底したうえでトラブルにならないよう慎重に行うよう求めています。