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水難事故の対応を円滑に進めることが期待されている海上保安庁が開発した官民連携のアプリを使った訓練が北谷町で行われました。
この官民連携救助アプリは水難事故が発生した際、離島を含め県内に８９カ所ある救難所などと情報共有することが可能で、従来の電話などでの連絡より正確で迅速な救助が期待されています。
北谷町で行われた訓練では、漂流者の情報を受けた救難所のスタッフが現場の位置情報や状況などを海上保安部とアプリ上で共有し合いながら実際に救助するまでの一連の流れを確認しました。
那覇海上保安部 藤田伸樹警備救難課長「これまで海上保安庁と民間救助団体のやり取りは電話でのやり取りを行っておりまして、一対一のやり取りが主でした」「アプリを使って海難場所がしっかり把握できるのであれば、一人でも多くの方が救助できるのではないかと考えております」
このアプリは今後も実証実験を重ね、２０２６年度から全国で運用される見込みだということです。