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石破総理大臣は、７日夜、会見を開き、退陣する意向を表明しました。決断の理由については、アメリカとの関税協議に「１つの区切りがついた」と説明しましたが、７月の参議院選挙での大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒し要求が拡大したことから続投を断念しました。
県民は「いまの政治どうなっているんだろうという部分があったりしたので、（今後は）その辺もっと一般の人に寄り添ってもらえればいいかなというのはあります」や「辞めたというのは残念だね、いま代わりになる人はいないと思う」「旧態依然とした自民党に変わる考え方を持っている、基地の考え方については別だけど、もっと大きな目で考えてほしいことがあったけど、いまやるとしたら彼が最適だと思う」などど話していました。
また玉城知事は、総理は沖縄に一定思いを寄せていただいたとした上で、地位協定改定については次のように述べました。
玉城知事「地位協定に関することについてもぜひ意見交換をお願いしますとお願いをしていたんですが、実現できなかったのは少し残念です」
そして、新しい総裁には、アメリカ軍基地問題について沖縄県と対応の場を作ってほしいと述べました。
