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経済に関するニュースをわかりやすくコンパクトにお伝えするビジネスキャッチーです。はじめは県が発表した最新の家計調査から、県民の暮らしぶりが見えてきました。ことし２月の県内の二人以上の世帯の１か月の消費支出は、１世帯あたりおよそ２４万円で、前の年の同じ月に比べて実質１４．１％増加しました。
主な要因は、自動車の購入、進学に伴う仕送り、住宅の外壁工事などで、４か月連続の増加となりました。
これを働く人がいる世帯に限ってみてみますと、消費支出はおよそ２４万円で、全国平均のおよそ３１万円よりも７万円以上少なく、依然として水準の差があります。
一方、勤労者世帯の実収入はおよそ４９万円と、前の年より実質で７．２％増加。世帯主や配偶者の収入が増えました。
注目は、“エンゲル係数”です。
これは、家計に占める食費の割合を示すもので、数値が高いほど生活にゆとりがないとされます。今回、沖縄県のエンゲル係数は３１．０％。勤労者世帯では３０．３％でした。これは全国平均の２７．２％より３ポイント以上高く、生活費の中で食費が占める割合が依然として大きいことを示しています。ちなみに、去年の同じ月の沖縄のエンゲル係数は、３３．０％前後と見られ、わずかに改善しているものの、依然として全国水準との差は埋まっていません。
県内では物価高に加え、外食や食材の価格上昇が続いていて家計の圧迫感は解消されていないという見方もできます。消費が増えても、食費の負担感が大きい今の暮らし。数字の裏に、慎重なやりくりが伺えます。
