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離島の自治体や過疎地域でつくる協議会が、医師の確保や税制特例措置の延長など、地域が抱える課題の解決を県に要請しました。
県離島振興協議会・宮里哲会長は「離島過疎の課題は最終的には人口減少をいかに止めるか、あるいはいかに微増でもいいですから増やしていくところが究極だと思います」と述べました。
県庁を訪れたのは、県内の離島自治体や過疎地域などで構成される県離島振興協議会と県過疎地域振興協議会のメンバーです。
要請では、離島や過疎地域で働く常勤医師や保健師の確保、また２０２５年３月に失効する離島の旅館業に係る税制特例措置の継続など１２３項目をまとめた要望書を玉城知事に手渡しました。
県離島振興協議会の宮里会長は、「離島の抱える課題を是正することで安定した定住条件の創出に繋がる」と話し現状を訴えました。
要請を受けた玉城知事は、「離島・過疎地域の振興は県の重要課題であり、要請に対する誠実な回答に繋げたい」と述べ課題解決に向けた姿勢を示しました。
