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リスクに備え、課題を取りまとめたとしてます。県内の経営者でつくる団体が、有事が発生した際の、事業を継続判断の考え方や従業員避難についてまとめた提言書を県に提出しました。
沖縄経済同友会は、国際情勢の複雑化により日本周辺でも緊張感が高まりつつあるとして、有事の際、「島外避難」が想定されている離島の首長や、自衛隊・インフラ企業などへのヒアリングをもとに提言書を作成し県に手渡しました。
そのなかで、周辺地域での紛争の発生により、国民保護法に基づく避難指示には至らない「グレーゾーン」のときの対応を関連事業者に周知することや、幅広い業種の事業者から課題を集約し国民保護に関する訓練に盛り込むこと。
また、住民避難では、自衛隊のサポートが十分に受けられる可能性が低いとして国や自治体主導での従業員の安全を守る体制構築など、１２の項目からなっています。
玉城知事は「提言を踏まえて、国や市町村との連携を図っていく」と述べました。
