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沖縄県那覇市が管理する土地の所有権をめぐる汚職事件で収賄の罪で逮捕・起訴された前市議会議長が、１月１７日に政務活動費をだまし取った詐欺の疑いで追送致されました。
警察によりますと、那覇市議会の前議長・久高友弘被告（７５）は２０１７年度から２０２０年度まで４年間に渡って総額１６８万円あまりの政務活動費を不正に受給した疑いがもたれています。
那覇市議会議員には調査や研究などにかけられる政務活動費として毎年最大１０８万円が交付されていて余った場合は市議会に返還することになっています。久高被告は架空の人件費として毎月４万円を多く計上して返すべき政務活動費が少なくなるように見せかけていました。
久高被告は市が管理する土地の所有権をめぐる争いで議会で便宜を図る見返りに５０００万円の賄賂を受け取った罪ですでに起訴されていて警察が１月１７日付けで不正受給の事件について那覇地検に追送致しました。
警察は久高被告の認否を明らかにしていませんが、２０２３年に政務活動費の一部を返還するとともに市議会議員を辞職していました。那覇市議会では久高被告の汚職事件を受けて検証と再発防止策を検討する会議を立ち上げていて３回目の会合が開かれました。
久高被告が、議長の権限を乱用して市の対応を批判していたことなどが明らかになっていて会合に出席した議員からは議長の委員会での発言を制止できるようなルールを明文化すべきといった意見が出ました。
那覇市議会・野原嘉孝議長「二度とこのような人が出てこない、議長の権限を利用することがあってはならないというようなルール作りをしていく形での再発防止策の確立になっていくのかなと考えています」
市議会では今後も議論を重ねて３月の定例会最終日に再発防止策について報告することにしています。
