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能登半島地震の被災者を支援しようと、県は300人程度を受け入れる方針を決めました。能登半島地震では人の移動や物資の流通が困難な状況で、孤立集落が解消されず、避難施設には2万3000人あまりの被災者が避難を余儀なくされています。
県は12日に被災者の受け入れ方針を決め、関係部局に指示しました。対象者は、被災証明書などを持つ人で、300人程度を想定。那覇空港との間の往復航空運賃を県が全額支援し、宿泊費は1日7000円を上限に30日以内としています。宿泊施設はホテル、旅館業組合と連携して確保するとともに、県営住宅などの公営住宅を確保し、宿泊費は企業や関係団体に協力を求め、県も宿泊費の一部を助成します。
相談の受け付けは15日からで、被災者支援ワーキングチームが対応します。玉城知事は「安心して温暖の地、沖縄においで下さい」と呼びかけています。
