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対話もないまま、国は代執行を経て工事を強行し県は強い反発を示しています。
沖縄防衛局は２０２４年１月１０日、辺野古新基地建設の軟弱地盤を固める工事を大浦湾の海上で始めました。
町龍太郎記者は「午後１時半です。名護市辺野古の海上では船の上でショベルカーが作業を行っている様子が確認できます。辺野古新基地建設の大浦湾側の工事がきょうから始まりました」と伝えました。
沖縄防衛局は２０２４年１月１０日午後、大浦湾の海上で軟弱地盤を固める工事に向けた、海上ヤードの設置工事を開始しました。
軟弱地盤の工事の工期は９年３カ月を見込んでいて、さらに基地の完成は、２０３０年代後半以降になるとみられ、その間、普天間基地の危険性は、除去されないことになります。
新基地建設に反対する県は、軟弱地盤の工事を承認していませんでしたが、２０２３年１２月２８日、斉藤国土交通大臣が、県に代わって工事を承認する代執行を行いました。
玉城知事は「畳みかけるように工事を進めることで、諦め感を醸し出そうという考えであれば、大きな間違いだと言わざるを得ない。例え事務的な手続きは進んでも、多くの県民は辺野古の新基地建設に反対だという民意を明確に示している」と述べました。
玉城知事は、２０２４年１月１０日午後４時半すぎから県庁で会見を開き、工事着手を「甚だ遺憾」と述べました。
国の工事着手を受けて県民は、「心の腹の底から怒りを感じます」と述べ、別の県民は「日本政府とアメリカは一緒になって、戦争準備をどんどん進めている危機的な状況だ」と話し、他の県民は「国も県もどっちの言いたいことも分かるので難しいと思う」と話しました。
