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安全保障上重要な施設の周辺を政府が調査したり規制したりできるようになる「土地規制法」をめぐって市民団体が住民説明会を行うよう要請しました。
１月４日に沖縄県の浦添市役所を訪れた普天間爆音訴訟団は２０２３年１２月に開かれた国の審議会でアメリカ軍基地や自衛隊施設などおよそ３０カ所以上が「特別注視区域」や「注視区域」の候補地に選定されたことから対象となっている区域で、地元の声を拾い上げるための説明会を開くよう求めました。
「特別注視区域」や「注視区域」では国が指定された場所の周辺１ｋｍにある建物の利用状況を調査したり、重要施設の機能を阻害する行為に対して罰則を科したりできるようになります。浦添市では「牧港補給地区」が「注視区域」の対象にあげられています。
松本市長は「国からの説明を受けたうえで、市民への対応を考えたい」と述べるにとどまりました。
第３次普天間爆音訴訟団・新垣清涼団長「（国は）土地規制法をつくって（市民の）活動を抑えようとしているけど、（土地規制法で）何をどう規制するのかなかなかすぐには出てこない。こういう国のやり方が問題だと思っている」
普天間爆音訴訟団は１月５日に北中城村と宜野湾市にも同様の要請を行うことにしています。
