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防災体制の強化をはかるため、石油コンビナートで地震による火災の発生を想定した大規模な防災訓練がうるま市で実施されました。

災害発生時に素早く的確な対応ができるよう、沖縄県が主催した訓練には地元・うるま市をはじめ、消防や海上保安庁など22の機関から約180人が参加しました。

沖縄地方で発生した地震で石油コンビナート内の配管が破損したことで漏れ出たガソリンが原因で火災が起きたという想定のもと、消火活動や負傷者の救護など、実際に起こり得る被害にどう対応すべきか流れを確認しました。

さらに、重油が海に流れ出たことを想定した訓練では、漏れ出た場所に土のうを積み上げてせき止めたり、海上保安庁がドローンを飛ばして流出した範囲を確認しながら除去したりしました。

嘉数登知事公室長「こういった事故はいったん起こると大規模災害化しますので、関係機関が連携して訓練をすることは非常に意義があったと思います」

県は訓練を重ねて、災害に迅速に対応できる体制を構築していくとしています。