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県内の離島や過疎地域でつくる協議会が22日に県庁を訪れ、医師の確保や水道事業など地域が抱える課題の解決を要請しました。

県離島振興協議会会長の宮里哲座間味村長は「人材確保、水道などについて多岐にわたって要望させて頂いているところです。多くの課題について一つでも多く解決できるような環境をぜひ整えていただければ」と話しました。

22日、照屋副知事のもとを訪れたのは、県内の離島や過疎地域などで構成される県離島振興協議会と県過疎地域振興協議会のメンバーです。

要請では、離島や過疎地域で働く常勤医師の人材確保や不安定な運営状態が続く水道事業の広域化を図り、安定化に取り組むことなど、105項目をまとめた要望書を手渡しました。

照屋副知事は「離島の発展なくして、県政の発展はない。引き続き離島・過疎地域の発展に全力で取り組む」と述べ、課題解決に向けた姿勢を示しました。

離島・過疎地域の課題解決を要請