沖縄振興計画審議会が知事に答申

沖縄振興計画審議会は2022年度から始まる新たな沖縄振興計画について、知事に答申しました。

2021年6月、知事の諮問を受けた沖縄振興計画審議会は新たな振興計画の素案について46回の調査・審議を重ね、19日に会長の西田睦琉大学長が答申しました。

答申では、目標として産業振興や離島振興の推進とともに「誰も取り残さない社会」などをめざすとし、計画の展望値では1人当たり県民所得は、2020年度の214万円から10年後には291万円程度になると見込んでいます。

沖縄振興計画審議会の西田睦会長は「例えば子どもの貧困が1つの象徴だが、そういう問題をよりしっかり焦点を当てて取り組んでいき改善していく課題が大きく残っている」と話します。

また県内総生産は、観光産業の高付加価値化や各産業のDX推進による労働生産性の向上等が期待されることから、2021年度の4兆1千億円から10年後には5兆7千億円程度になるという見込みを示しています。