政府は顔ぶれを一新し新たな内閣が立ち上がりました。沖縄県政では玉城知事が就任して３年となり、任期は残り１年となっています。
新型コロナや基地問題への対応など課題の知事の公約を銅達成していくのか手腕が問われる１年になりそうです。
3年前の10月4日、職員たちに迎えられ、初登庁した玉城知事。
玉城知事（2018年就任会見）「自立型経済の確立、沖縄らしい優しい社会を構築するため、何よりも沖縄が平和で安心・安全に暮らせる社会を実現することが求められます。そのためには、沖縄の米軍基地の整理縮小が急務であり、ましてや新たな米軍基地の建設は到底容認できるものではありません」
「子どもの貧困」問題の解決や「辺野古反対」を掲げ、県政運営を進める中、就任２年目には、首里城火災や豚熱の発生など新たな課題に直面。そして就任3年目の1年間は新型コロナへの対応に追われる１年となりました。
玉城知事「就任3年目はコロナ禍の1年となり、県民の生活、県経済に甚大な影響が生じています。新型コロナについてはこれまで補正予算などによって切れ目なく対策を実施してまいりました」
就任３年目をコロナ対応に注いだ1年と振り返った玉城知事。言葉通り、今年は５月２３日から９月３０日まで４カ月以上、緊急事態宣言の期間が続くなど、ほとんどの期間で県民生活や県経済に大きな影響を与えました。
感染状況が落ち着きを見せ始めた今、さらなる感染拡大を起こさないような対策と失われた経済を取り戻す対策の両立が求められます。
今年度県は、現在議会に提出している補正予算案を含め、およそ３０３２億円の予算を新型コロナ対策の費用に充てています。
玉城知事「国においてはこのような民意を一顧だにせず、公有水面埋立法の承認要件を充足していないのではと考えられる工事を強行しています。ですから私は引き続き、政府に対してはまず対話によって解決策を求める」
一方、公約の大きな柱に掲げている「辺野古の反対」。県民投票などで反対の民意は示されながらも工事は着々と進められています。
国は県に対し、軟弱地盤の改良工事のため設計変更申請を出していて、県はこれを認めない構えですがいつ不承認とするのかはいまだ不透明な状況です。
玉城知事「できるだけ県民の皆さんに高い評価が得られるよう、全身全霊、誠意に施策の実行実現に向けて日々取り組んでいきたい」
会見では、就任時に示した２９１の公約のうち５個が完了。２８０個が推進中、６個は着手としています。現時点で2期目への態度は明らかにしていませんが新たな課題にも直面する中、残り1年となった任期の中でこれらの公約をどこまで達成できるのか、その手腕が問われます。