感染状況が収まりを見せ始めているなか、先ほど、玉城知事が会見を開きました。

知事は、期間の終了が2月末までとなっている県独自の緊急事態宣言について宣言の前倒しでの解除をせず予定通り2月28日まで継続すると発表しました。

玉城知事「本日の対策本部会議で協議をし、総合的に判断をした結果、緊急事態宣言の期間は変更せず、2月28日までは感染拡大防止対策を継続することといたします」

玉城知事は先ほど開かれた会見で県内の感染状況は落ち着きを見せているものの非コロナ病床の利用率の高さや若者の新規感染者の増加がみられ、引き続き警戒が必要だとして期間が2月末までとなっていた県独自の緊急事態宣言は、前倒しでの解除をせず予定通り2月末まで継続すると発表しました。

また、緊急事態宣言に伴う飲食店に対する営業時間を午後8時までとする時短要請については、感染者が3週間以上出ていない石垣市のみ24日から午後10時までに緩和すると発表しました。

このほか、3月4月は卒業式などで人の移動が多く感染リスクが高まるシーズンを迎えるとして、宣言の解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。

玉城知事「宣言の解除後も新しい生活様式の徹底や会合会食などは少人数、短時間としていただくなど対策は継続し、このシーズンの感染拡大を回避していきたいと考えています」

県独自の緊急事態宣言 前倒し解除せず2月末まで

新型コロナ 新規感染者は10人

県内では、22日、新たに10代から70代の男女あわせて10人が新型コロナに感染したことが確認されました。これで、県内の累計感染者数は8093人となりました。

このうち8人は、これまでに感染が確認された人との接触歴があり、2人の感染経路は調査中となっています。地域別では那覇市が5人と最も多く、次いで浦添市が3人で、全員が本島中南部に居住者です。

石垣市、宮古島市では感染は確認されませんでした。

県独自の緊急事態宣言 前倒し解除せず2月末まで

沖縄弁護士会が新型コロナ電話相談を実施

沖縄弁護士会では、新型コロナの感染拡大によって起きている法律や生活問題の相談に対応するため2月25日と3月9日に電話相談を受け付けます。

解雇など労働問題をはじめ、生活保護や多重債務に関するもの自殺や引きこもりなど精神的な問題など新型コロナに起因する様々なトラブルの相談に対応します。

沖縄弁護士会村上尚子会長「生活に関して困っていること、何か弁護士に相談したいこと、なんでも構いませんので、お気軽に電話で相談をしてください」

2月25日は予約不要の電話相談、3月9日は予約不要の電話相談に加え、事前予約で面談での相談も可能です。