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国は2日夜、緊急事態宣言を3月7日まで延長すると発表しましたが、沖縄県は宣言の対象に指定されなかったため、改めて国に財政支援を要望することにしています。

2日、国は、栃木県以外の10都府県の緊急事態宣言を1カ月延長し、3月7日までとすることを発表しました。しかし、沖縄県は緊急事態宣言の特定都道府県に追加指定されなかったため、玉城知事は「引き続き、それらの地域と同様の財政的支援を国に要望してまいります」とコメントを発表しました。

県は、先週の専門家会議での宣言延長の意見や、経済界からの意見を参考に4日に開かれる新型コロナ対策本部会議で県独自の緊急事態宣言の延長期間などを判断することにしています。

玉城知事「あした対策本部会議を開いて緊急事態宣言についてどう取り扱うかということの方向性が検討されるものと思います。多くの方々からの意見もしっかり聞かないといけませんので、それをきょうあすと県庁の中でも十分受け止めて協議をしたいと思います。」

沖縄県 あす緊急事態宣言延長を判断

緊急事態の延長について町の声は。

女性「もうちょっと(感染者数の)様子を見てから決めても良いかなと思う。1カ月とかではなくて2週間で区切るとかしても良いと思う」

男性「飲食業をやっているが、この現状なのでお客さんが増えることが厳しいので本当は(店を)開けておきたいが、延長したほうが良いのかなと思うところ。2月いっぱい(の延長)が限界。本当はやってほしくない。難しい。」

女性「まだ(感染拡大が)収まっている感じがしないし、あと1カ月くらい延長したほうが良いと思う。」