新型コロナの感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言を出すのかどうか議論が進められています。県は午後、対策本部会議をひらき、先ほど、その会議が終了しました。

県独自の緊急事態宣言を発令するかどうか、また、国に対して緊急事態宣言の対象エリアに沖縄を追加するよう要請するかなどについて、17日から話し合いが続けられていました。

玉城知事は18日、記者会見を開いて今後の対応について説明することにしていましたが急きょ延期になっています。

新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりません。県によりますと、県内できょう新たに10歳未満から80代の男女67人の感染が確認されました。67人のうち30人は感染していた人との接触歴があり、残る37人の感染経路は調査中となっています。これで累計感染者は6467人となりました。

新型コロナ どうなる緊急事態宣言

現在、患者は689人にのぼりそのうち、国の基準で重症の患者は29人、中等症の患者は106人となっています。さらに、宿泊施設や自宅で療養している人は300人を超えています。

県の警戒レベルを判断する7つの指標では、「療養者数」「病床占有率」そして「新規感染者数」の3項目が、最も高い「感染まん延期」になっています。

ワクチン対策チームが18日から本格始動です。県は先週、新型コロナの対策本部内に県職員ら11人でつくるワクチン対策チームを結成し、ワクチン接種に向けて動き出しています。

ワクチン対策チーム森近省吾副参事「当面はまず、医療従事者向けのワクチンが先に始まりますので、この体制の構築に向けて急ピッチに進めているところです」

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県は2月下旬から医療従事者を対象に案内を始めその後、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人などへと順次ワクチン接種を進めていく予定です。

一年近く姿を見なくなったクルーズ船について協議が始まりました。県は18日、国内クルーズ船の受け入れ再開に向け協議会を立ち上げ国の定めたガイドラインに沿って感染者が出た場合の対応などについて話し合いました。

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乗船に際しては検温の徹底や健康状態を聞き取りするほか、航行中に感染者が判明した場合は感染者や濃厚接触者は船内で待機し寄港地へ隔離要請をし、下船の措置を行うことなどが説明されました。

クルーズ船の寄港は現在、8月ごろまで中止となっていますが、協議会で患者の搬送をどうするかなど議論を深めながらクルーズ船を受け入れるための合意をはかっていく方針です。