一方、緊急事態宣言が出ている今、学校を再開させるのか、休校を延長するのか、それぞれの自治体で来週以降の対応が分かれています。

県内初となる小学校でクラスターが発生するなど県の警戒レベルが一番高い段階に引き上げられたことを受け17日から休校措置をとっていた浦添市。24日からすべての小中学校で授業を再開させることを決めました。市内の感染状況が一定の収まりを見せてきていることを判断の理由にしています。このほか、豊見城市などでも25日から学校を再開させます。

一方で休校延長を決めた自治体もあります。糸満市では28日までの休校延長を決定。ただ、小学6年生と中学3年生は進学や入試が控えているため24日から授業を再開させます。休校期間中、家庭の都合で自宅にいることができない子どもについては学校で受け入れて自主学習ができるようにしています。今後の対応については感染状況を見ながら判断する予定です。

また、県内で感染者数が最も多い那覇市でも30日まで休校を延長しますが、中学3年生については25日から登校を再開させ学校での授業を始めるということです。ほかにも南風原町や八重瀬町で受験を控えた学年を除き、休校延長が決まっています。

一方、県教育委員会は一部臨時休校となっていた県立高校について、24日から授業を再開することを決めました。しかし、那覇地区と浦添地区の高校については、1・2年生は分散登校となります。

休校延長か、学校再開か・・・新型コロナの感染防止策をめぐって学校の対応が分かれています。こちらをご覧ください。学校を再開するといしている自治体です。

学校「休校延長か再開か」判断分かれる自治体

一方で休校延長を決めた自治体です。ご覧のような自治体が延長を決めています。ただ、休校延長を決めているものの、受験を控えた中学3年生や、小学6年生の対応については授業の遅れなどに配慮して再開させるとところもあり、ご覧の自治体で対応がさらに分かれるような格好です。

学校「休校延長か再開か」判断分かれる自治体

また、今回取材した中で糸満市の担当者によると本来は夏休みを短縮したことで4月から5月にかけての休校の遅れを取り戻す予定でしたが再びコロナの感染拡大を受けて、休校となったことで授業日数が2週間分程度、不足している状態となり今後、授業内容を見直すなどして今年度中に授業を終えるよう調整しているとして、対応に苦慮する学校現場の様子がうかがえます。