地域医療支える砦　コロナで経営悪化

小児科など地域医療支えるクリニックなどの経営が、新型コロナの影響で悪化しています。

県民主医療機関連合会の高嶺朝広副会長は「多くの医療機関で今後の経営に厳しい見通しになっています」と話していました。

県民主医療機関連合会は、６月に県内の医療機関に行ったアンケート調査の結果を報告しました。９つの病院と53の診療所やクリニックから回答があり、感染拡大により医療活動に影響が「多少あった」「大きくあった」との回答が全体の８割を超えました。

また外来の患者数については、クリニックや診療所で３月から５月にかけて減少。なかでも小児科は、前の年の同じ月に比べ、４月が約67パーセント、５月が約41パーセントと大幅に減少。収益も４月以降、前年比の半分以下と深刻な経営難に直面している施設があるということです。

県民主医療機関連合会の名嘉共道事務局長は「感染症の拡大を直接、経営的に受けている医療機関もしっかり支援していただかないと、最終的にはコロナ禍を乗り越えても、地域の医療体制そのものが大きく崩れる可能性がある」と話していました。

民医連は県に対し、県内すべての医療機関や介護事業所の経営実態を調査し、資金面での支援するよう求めています。