新型コロナの影響で観光業が打撃を受けていることから、県は5月29日、県民を対象に宿泊費の一部を補助することを決め、県内旅行の需要を喚起する方針を示しました。

新型コロナの影響を受けた県経済を回復するため、県は経済活動再開の方針を発表しました。その中で、県民を対象に県内旅行の宿泊費の一部を助成することにしていて、まずは県内旅行を促進させ観光業の回復をはかる考えです。助成額については現在、調整中ということです。

また、現在も続く県内外への渡航自粛について、6月18日までは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、そして、感染が増加傾向の福岡を入れた6つの自治体への自粛は継続されたままになり、全面解除は6月19日以降にする方針です。

県は第2波、第3波への予防策をとりながら経済、社会活動を段階的に回復させていくことにしています。