県は約7つの業種に呼びかけていた休業要請を14日に一部解除することを決めました。対象となっていた事業所はどうとらえているのでしょうか。

玉城知事は「県の専門家会議において示されたロードマップによる段階的な活動再開の目安や県独自の指標をふまえ、5月20日までとしている休業要請について部分的な解除を実施することを決定しました」と話していました。

政府による緊急事態宣言の延長を受け、県は当初県内の事業所に対する休業要請期間を5月20日までとする方針でした。しかし県は11日、5月に入り、新たな感染者が発生していないことなどから、一部の遊興施設を除き予定を前倒しして、14日から除することを決めました。対象となっていた那覇市にある個別指導の学習塾。一部解除については。

個別指導塾Axis沖縄本部責任者川上一樹さんは「正直なことを言えばゴールデンウィーク明けの先週末ぐらいに今週部分的に解除になるという話があれば、再開に向けた準備ができたのではないかというのが正直な感想ではある」と話していました。

こちらの塾では21日からの再開を予定していましたが前倒しとなったため準備が間に合わないかもしれないと話します。

川上さんは「すぐ14日から部分的に解除して授業をできるかというのはやってみないとわからないが、待っている生徒もいるのでできるだけ14日から授業ができるような準備を整えたい」と話していました。

再開に際しては、個別指導という特性上、講師と生徒の間に仕切りを設けたり、十分な距離をとるため机の数を減らしたりするなどの対応を検討しています。

川上さんは、「感染防止対策を万全な対策を取りながら生徒の安全を守りながら生徒の学力を高めるためにがんばっていきたい」と話していました。

また県は休業要請の対象外となっているものの、営業時間の短縮など協力を求めていた飲食店についても、アルコールの提供を午後9時まで、営業を午後10時までと制限を緩和することにしました。

県では、業種ごとに感染予防策を盛り込んだガイドラインを作成することにしています。

休業要請一部解除 関係者の反応は