新型コロナは経済にも深刻な影響を及ぼしています。31日、県内の経済団体が一堂に集まり、意見交換をしましたが、事業の継続を不安視する声が寄せられました。

県経済団体会議には、観光業や農業などの分野から12の団体が参加。玉城知事に対し、要請書を手渡しました。

この中では、新型コロナの影響を受けている中小企業に対して資金繰りの支援を求めたほか、コロナが収束した際には大胆な景気回復策を講じること、具体的には商品券やクーポンの発行、消費喚起のイベントなどを開催するよう求めています。

県経済団体会議・石嶺伝一郎議長は「沖縄県の場合、企業体力が脆弱な中小小規模企業からは事業の継続ができないという悲鳴に近い声が寄せられておりまして、厳しい経営環境にさらされています」と話していました。

玉城知事は「国内外における感染拡大により入域観光客数が大幅に減少するなど、複合産業である観光産業は多くの領域において影響を受け、とりわけ規模が零細な中小企業が多数を占める我が沖縄県においては、宿泊業や小売業を中心に多大な影響を受けている」と述べ、すでに県議会で可決された170億円の補正予算とは別に補正予算を追加する考えがあることを明らかにしました。

それぞれの経済団体からは新型コロナによって販売価格を下げざるを得ない状況になっていることなど、苦しい状況が報告されました。

沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事は観光業へのダメージは県内経済全体に影響し、企業にとって「死活問題」だと話し「観光収入がない中での固定的な支出が大きな負担となっている。具体的には観光に対する投資があればあるだけ大きな負債も抱えていますので、それに対する返済であったり、賃借料の問題だったり、人件費が一挙にきている。観光は総合産業でもあるので、すべての産業が維持継続できるような形で、何とかみんなで乗り切っていければと思う」と話していました。

新型コロナで経済団体が意見交換