玉城知事が掲げる政策の柱の1つである「万国津梁会議」、米軍基地の問題を議論する分野では約1年続けてきた議論をまとめ知事に提言しました。

2019年5月に発足した米軍基地問題の「万国津梁会議」は、辺野古新基地建設を中心に基地の整理・縮小を議論してきました。今回まとまった提言では、辺野古新基地建設は軟弱地盤によって完成は困難なうえ、政府の見通しでも工期はこれから10年以上必要で現状でも1兆円近くかかっている費用がさらに膨張することが指摘されています。

そのため会議では、本来の目的である普天間基地の危険性除去と運用停止を可能にする方策を早急に具体化すべきだとしています。

また米軍基地を整理・縮小するには本土を含めたアジア・太平洋地域に海兵隊を分散移転させるべきだとしています。

玉城デニー知事は「すぐにでも取り入れることのできる意見・内容につきましては速やかに県の政策や取り組みにしっかりと取り入れさせていただきたいと思います」と話していました。

柳澤協二委員長は「今回、提言書に盛り込んだことのフォローアップは当然やっていく。日本の専門家の方々、米国の専門の方々とこれをたたき台にする議論をやっていこうということですね」と話していました。

基地問題の解決には、日本全体で考えようとする世論形成が必要で、県には積極的に活動してほしいとしています。

万国津梁会議提言「辺野古新基地は困難」