10月末の火災で焼失した首里城の復旧復興に向け、18日、知事直轄の戦略チームが発足しました。さらに企業などからの支援も引き続き広がりを見せています。

県庁では、首里城復興戦略チームの担当職員に対する辞令交付式が行われました。チームのメンバーは6人で、ロードマップの作成や国との協力関係の構築、県に寄せられている寄付金への対応などの業務を行うことになっています。

交付式で玉城知事は「1日も早い復旧復興に向け県内外の理解を得ながら取り組んでもらいたい」と激励しました。

知念武紀主幹は「プレッシャーもありますけれども、県民の皆様の期待に沿えるようスピード感を持ってがんばっていきたいと思います」と話しました。

首里城の再建に対しては企業からの支援の輪も広がりを見せていて、NTTドコモ九州支社は18日、県に対し300万円を寄付しました。NTTドコモ沖縄支店の龍秀樹支店長は「引き続き首里城の再建に向けた取り組みができないか検討していきたい」と話しました。

また、那覇空港ビルディングの安里昌利社長なども玉城知事を訪ね、那覇空港ビルディングとその関連会社6社からの500万円の支援金を贈りました。那覇空港ビルディングでは空港内に多言語による首里城再建支援を呼びかる看板を11月中にも設置する予定です。

玉城知事は「首里城に思いを寄せていただく国内外の方々とも気持ちを1つにして1日も早い復旧復興に取り組んでまいりますので、引き続きましてのご支援ご協力をお願いします」と話しました。

また、火災の翌日から那覇市が呼びかけている、ふるさと納税を活用した寄付には18日現在、3万6000人あまりの人から5億5000万円を越える善意が寄せられており、企業、そして民間からの首里城再建への支援の輪が大きく広がっています。