返還合意から22年 一日も早い返還を 普天間基地の日米返還合意から12日で22年です。11日に会見を開いた佐喜眞宜野湾市長は、一日も早い返還の実現を求めました。 佐喜眞市長は会見で、「この22年間、危険性は放置され続け、連日深夜にまで及ぶ米軍機騒音などの過重な基地負担により、市民の不安や苦悩はすでに限界を超えております」と述べました。 佐喜眞市長は、2017年12月、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下するなど、事故が度重なっている現状を指摘し、「宜野湾市民の安全がないがしろにされ続けている」と述べました。 そして、基地問題をめぐる国と県の対立についても「市民不在」として、改めて返還合意の原点に立ち返り返還を実現してほしいと訴えました。