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戦争被害者の声に、裁判所は原告側の訴えを退けました。
この裁判はパラオやサイパンなど、南洋諸島やフィリピンで戦争に巻き込まれ、家族を失ったり被害を受けた45人が国に対し、謝罪と損害賠償を求めているものです。
これまでに原告側は、国は現地に住む国民の被害を予想できたにも関わらず、保護する義務を怠っていたなどと主張していました。
一方で国側は、明治憲法下では国や地方公共団体の賠償責任を定めた法律がなく、国は責任を負わないなどとして訴えを退けるよう求めていました。
1月23日の判決で那覇地裁の釼持淳子裁判長は、原告らの被害は認めたものの、国に賠償責任はないとして原告側の訴えを退けました。
判決を受け瑞慶山茂弁護士は「国が責任を負うべきということについて全くこの判断をしていない。負わないという判断しかしていない。これは非常に不当な判決」と話しました。
原告側は控訴する方針です。