県外機動隊員の活動費支出は不当だと監査請求

東村高江での警察官の活動費をめぐり市民団体らが10月17日監査請求を行いました。

県の監査委員事務局に住民監査請求を提出したのは、平和市民連絡会や高江に住む住民ら389人です。監査請求では、東村高江で進むアメリカ軍のヘリパッド建設で、県外から派遣された警察官の活動費の一部を県警が負担するのは違法だとして

県外の警察官の活動に係る一切の公金の支出を禁止することの他、県警本部長らに対し損害賠償請求を求めています。

会見した平和市民連絡会は「違法な行為をしている警察の為の費用を私たち沖縄県民の税金から出すことについては納得がいかない」と話し「請求の結果次第では提訴も視野に入れている」としています。