菅官房長官 来県し基地負担軽減を強調

10月9日までの2日間沖縄入りした菅官房長官。今回の訪問の目的はヘリパッド建設を強行し高まる政府批判をかわす基地負担軽減のアピールでした。

訪問初日、菅官房長官はいち早く東村や国頭村など北部の首長らと相次いで会談。北部訓練場の約半分を返還する条件となっている東村高江のヘリパッド建設を年内に完了させる見通しが立ったとして、今後、年内の返還に向けアメリカ側と交渉していく方針を伝えました。

東村の伊集盛久村長は「これは評価したいとはっきり言った」と話しました。容認姿勢を示した村長に対し、過去、2度反対決議をした高江区の区長は国策に翻弄される苦しい胸の内を明かしました。

仲嶺久美子高江区長は「造らなければ、それにこしたことはない。ただ高江区は騒音だけ残されて、今後これでいいのかと言う区民の不安もあるので、その辺の配慮と言うのは、当然国はやるべきじゃないかと思っている。」

記者の「財源措置はやってほしい?」との質問に「はい。」「区長としては、反対して頑張っている方々がいる中で、心境的にははっきり言えないところがある」と話しました。

「年内返還」はその日会談した知事にも伝えられました。翁長知事は「県の方針としてもそれは早めに返してくれということなので、大変その意味では歓迎しながら返還については承った」と話しました。

ところで、会談の後、官房長官と知事は非公式に会っていました。異例の会談は約30分間。安慶田副知事や新里県議会議長も同席。会談で話題に上らなかった辺野古協議などを巡り政治的な議論が交わされたものと見られます。

菅官房長官は、自民党県連や保守系の市長にも基地負担軽減をアピールし沖縄を後にしました。