コンドミニアムリゾート協会設立

一般の住宅に旅行客を有料で泊めるいわゆる「民泊」が広がる中、安全・安心な宿泊を提供しようと、宿泊業者が新しい協会を立ち上げました。

設立されたのは県コンドミニアムリゾート協会で、マンションの空き物件などを活用した長期滞在型の宿泊施設で、旅館業法の営業許可をもつ県内22の業者が加盟しています。

会見を行った川口達也事務局長は「旅館業法を守らずに営業している施設が増える中、観光の先進地として安全安心を担保できる施設が求めれらている」と協会設立の意義を強調しました。

協会では今後、旅館業法を取得せずに営業を行う民泊業者に法令の遵守を促すため、県や、関係機関に要請を行うほか、沖縄観光における滞在型の旅行スタイルを提案していくことにしています。